2010.03.19
JCMニュース3月号を配信しました。
車販見積作成時の税金計算
ここ数年、いろいろな車輌販売に関する税金の新設や改正が行われました（エコカー減税・グリーン税制・重量税改正・暫定税率改正）。どんどん複雑になる税金関係。見積書作成に迷われたりしていないでしょうか？
そこで、今回は、販売する上で、押さえておきたい税金算出のポイントを整理します。
☆押さえておきたい。税金算出のポイント
Ex：自家用乗用車の中古車商談の場合。⇒「どの手順でどこを注意するか」のポイント紹介です。
【Step1】
車検残の確認
１．車検残なし → Step2へ
２．車検残あり → Step3へ
【Step2】
重量税の算出（22年4月新重量税）※現在、国会で審議中の為、確定ではありません。
１．次世代自動車 → 2,500円/0.5ｔ（年額）※次世代自動車：電気自動車・ハイブリッド車等
（エコカー減税で減免されるため、H23年4月までは該当する車両は発生しません。）
２．車齢18年経過した車 → 6,300円/0.5ｔ（年額）
３．一般車 → 5,000円/0.5ｔ（年額）
【Step3】
取得税の算出
※新車時価格（グレードや仕様まで細分化して算定。メーカー発表の価格）×0.9×減価償却係数が、50万円以上になる場合に掛かる税金です。
一般的に、新車価格175万円程度の車だと3年経過で取得税が掛かりません。
１．取得税が掛かる車 → (a)次世代自動車：2.7％、2.4％、1.6％、0.5％の減税措置
(b)低公害車：30万or15万円の控除（?H24.3.31）
※低公害車：排出ガス性能☆４つかつH22年度燃費基準+25％または+15％達成車
(c)上記以外の乗用車：通常の取得税
２．取得税が掛かからない車 → ０円
【Step4】
自動車税の算出（未経過額の算出）
１．H21年度に新規登録した車 → (a)次世代自動車：50％の減税措置
(b)低公害車： 50%または、25％の減税
(c)上記以外の乗用車：通常の自動車税
２．13年超の経年車（ガソリン車）→ 10％の重課
３．それ以外の乗用車 → 通常の自動車税額
以上のように通常の中古車の見積作成を正確に行うのにも、様々な税金と対象車種を特定しなくてはなりません。
JOCARを使えば、上記のポイントは全て網羅しているので、正確でスピーディーな見積作成が可能です。
平成22年4月1日 暫定税率改正対応版リリース決定！！
【お問い合わせ先】 (株)JCM システム事業部 0120 - 71 - 7070
